事業計画はポジティブであるべきとの思い込み

上場している企業であればネガティブな事業計画を出せば、それが株価に反映されてしまうので、ポジティブな右肩上がりな事業計画を出すしかない側面もあります。

ですが、上場しているわけでもなく、第三者の評価を気にする必要のない企業であれば、何もポジティブな事業計画を作る必要はありません。誤解をされないように、先に伝えておきますが、基本的には企業は成長を目指さなければなりません。

現状維持を目指していれば企業は必ず衰退します。基本的には成長をする必要があります。ですが、それを事業計画に織り込む際に「たぶん、こうやって売上が上がっていくだろう。。。」という未確定な要素を基にすべての計画を作るのは間違っています。

確定している事項をまず前提とした事業計画を作る必要があります。

2050年に日本の人口が2億人になる…ことはおそらくないが

国の政治に例えるとこれから人口を増やす努力をします。したがって、これだけ税収が増えるので、これだけ公務員がいても、これだけ税金を使っても問題ないんです。

これが、日本の財政政策です。これの未来はおそらく破綻です。

企業における事業計画においてもこれに近い事をやっていませんか？

本来やるべきは、日本の財政政策であれば、人口は1億人を割り込むから、そのうえで必要な公務員はこれで、いまから使える税金はこれだけです。この予算でできることを効率的にやっていきましょう。

そのうえで、万が一、人口が増加するようなことがあったらラッキーですが、仮に人口が増えなくても国力としては2050年までは現在と同じくらいの経済成長は最悪でも維持できます。

これが本来やるべき政策です。

絶望的なシナリオから事業計画を積み上げていく

企業の事業計画において、今日時点で確定させる事ができる費用が販管費です。人件費、役員報酬、家賃、広告宣伝費。これらの販管費は今日時点で1年分の使う予算を確定させることはやろうと思えばできます。

「来年はこれしか人件費を払わない。これしか広告費を払わない」と、決め切ってしまう事はできるわけです。ただし、売上を今日時点で決める事はできません。

売上はあくまで、必要なマーケティングや営業活動をやってみないとわからないのです。そのため、あくまで「予測」にすぎないわけです。これが売上や利益から作る事業計画の弱点です。

これに対して販管費から作る事業計画は「確定」に基づきます。この確定できる販管費を基に事業計画を作っていくのですが、ここではさらに一段階条件を厳しく設定します。

それは、「一年で最も粗利が少なかった月でも黒字になる販管費に設定する」というルールです。ポジティブな販管費を先に決めてしまうと、売上が予測以上に伸びなかった場合にすぐ赤字になります。

ですが、過去一年で最悪の月でも黒字になる販管費に設定していれば、赤字を避ける事ができるわけです。今回は、この「最悪のシナリオ」を前提に事業計画を作る理由について解説します。

回、本編で提供する解説動画、補足解説、ツールです。

本編で提供されるもの

解説動画

補足解説

事業ピボットシミュレーター

季節変動人件費シミュレーター

少数精鋭×適正給与シミュレーター

販管費選別シミュレーター

AIコンサルツール

講義質問・リクエスト

今回の解説内容の目次です。